脱炭素時代のゲームメイカー
消費者を動かし、企業を動かし、社会を動かし、気候変動に挑むグリーンフィンテック事業
先日スウェーデンのインパクトテック企業・ドコノミー社と提携契約を締結したプレスリリースを打ちました。
多くの企業から問い合わせがあり、事業開発ニーズの機運を感じています。今回はこの業界のゲームメイカーとなるべくDATAFLUCTの脱炭素×データサイエンス事業Climate Action Platform」の4つの展開についてご紹介し、共感者を募集します。
Agenda
- Why? カーボンニュートラル
- 世界の気候変動スタートアップの台頭
- ライフスタイルから世界を変えていく方法: Doconomy
- Climate Action Platform VISION
1.Why? カーボンニュートラル
いろんなメディアで脱炭素について、取り上げられ始めたので、なぜ企業活動においてカーボンニュートラル（＝脱炭素、ネットゼロ）なのかを端的に説明します。
FACT1: 世界の平均気温は上昇し続け、異常気象が増える
今年も過去最高気温を更新するかもしれない。人類史上、いや、地球史上初めての高温の時代に突入と言われています。
さて、何が起きるかわからない。平均気温が2度上昇すると
・熱波などの極端な高音の発生率：13.９倍（＋2.7度）
・極端な大雨の発生率：1.7倍（＋14%）
・農業に影響を与える干ばつ：2.4倍
・海面上昇：0.32–0.62メートル
（IPCCの第6次評価報告書）
ということが起きるらしい。当然、生物多様性に大きな影響があり、それが食糧問題、健康問題に影響があり、海水浴ができなくなったり、海に近い街が沈んだり、土砂災害・水害が増えたりするわけです。
地球規模の問題であり、全ての経済活動 に悪影響を与えてしまう
なので、国際社会でかなり本気になっています。
では、何が原因なのでしょう。
FACT2: 温室効果ガスが原因とされている
産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加し、さらに温暖化係数の高いメタン、さらにはフロン類ガスが大きな影響を与えています。
DATAFLUCTでも衛星データを活用して、温室効果ガスをモニタリングするサービスをリリースしました。狙いはいかに吸収するかを可視化することです。
さらに、国立環境研究所と一緒に、メタンの排出源である水田域を可視化するプロジェクトにも取り組みを発表しました。
国際社会として、人為的な活動が地球温暖化に影響を与えていると結論づけられたは実は最近ですね。
国際社会のコンセンサスに遅れをとって、日本ではようやく動き出しました。
FACT3: 国家と企業への法規制が爆速で変わっていく
まず、「グリーンイノベーション基金」創設、脱炭素化の効果が高い製品への投資の優遇、情報開示の環境の整備など“脱炭素”に向けて法改正や税制の整備が急速に進みました。
大きな転換点としては、
・2017年：年金積立金管理運用独立法人（GPIF）のESGインデックス採用
・2020年：金融庁「スチュワードシップ・コード」改訂。ESGの視点を運用でどう考慮しているかを示すことを初めて求めた
・2021年6月：東証・金融庁「コーポレート・ガナバンス・コード」改訂。ESGに対応した企業統治を上場会社に求める
という流れでじわじわ、ESG投資の割合が増えてきて、自分たちの投資家がPRI（国際連合が2005年に公表、機関投資家等が署名する投資原則）に則って投資するという方針になりました。この年金基金のお金が動いたのは、日本の上場企業にとって大きいですね。ようやく、上場企業が本気になってきました。
社会的責任のある大企業はサステナビリティ経営思想を持たなければならなくなる。
と言われきて、SDGsウォッシュ（うまく取り組んでいるように見せること）に取り組んできました。投資家も消費者も結局、情報の海のなかで何が本当かわからなくなってきているというカオスな時代だと思います。
一部の上場企業だけの話ではないかと思いませんでしたか？
FACT4: 取引先への影響も大きい
先進的な企業では、インターナル・カーボン・プライシング（組織が内部的に使用する炭素価格）が導入され、企業活動を意図的に低炭素に変化させる取り組みが増えてきています。
インターナルカーボンプライスを投資基準の一つとしたり、電源入札の基準にしたり、設備投資の基準に活用されたりして、ある種の、市場原理を擬似的に企業の中に持ち込み、その結果、大企業と関わる取引先も環境対策を余儀なくされていくようになっています。
環境報告書には、サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量を載せてモニタリングする必要があり、ますます、Scope3へのプレッシャーが強くなっています。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) →要するに上流と下流
このScope3は、実際の測定するのが難しく、その精度と信頼性が問われるので、監査を商いにする業態はここは一つの市場規模になります。アップルも義務化しようと言っています。
中小企業向けの排出量算定ツールも出てきました。
あらゆる企業活動のゲームが変わっていくのが想像できますね。
さて、次に起きることは何か？
サステナビリティ（持続可能性）を軸としたデータビジネスを次から次へと立ち上げていくスタートアップDATAFLUCTとして興味を持ったのは、「人類」そのものについてでした。
それでも・・・「私は関係ないと思っている人たち」それは間違いなく「私たち」である。
炭素税という形で当たり前のように、環境活動に使う税金を取られるようになるかもしれない。それで本当に良いのか。
空気に押されて何となく意識しないまま、税金で対策されて、人々の根幹の部分が変わらないことを解決しなければ、真の気候変動アクションが取れないのか。
日本はこの世界線で進むだろうなと思ったので未来を変えたいという気持ちが強くなりました。（2年くらい前に）
さて、世界のスタートアップは気候変動にどう取り組んでいくのだろうか。
2.世界の気候変動スタートアップの台頭
ここまででカーボンニュートラルにスタートアップが挑むチャンスはないのでは？と思っている人に朗報です。資金調達できています。実際に、カーボンニュートラル関連のスタートアップが世界ではどんどん調達をしている。
Trend 1.より高度なCO2の可視化が進む
Trend 2. サプライチェーンでの削減と同時にオフセットが当たり前に
Trend 3. 顧客の価値や投資や取引先選定基準に炭素会計が組み込まれる
CO2の可視化、削減提案、オフセットマッチング、カーボンプライシングなどは、データサイエンススタートアップとして価値を十分に発揮できると考えており、2年前からリサーチを始めていましたが、いよいよ、VCが興味を持つようになってきました。
切り口はいろいろありますが、
BtoB関連 （炭素会計市場）→ 会計ソフト系や通信インフラ事業が取り組むと良さそう。
ESG投資関連 → 十分にチャンスある。若者向けサービスにチャンスあり。
D2C → 環境配慮型プロダクトでありそう。AllBirds、everlane
ライフスタイル → ここが一番面白そう。（今日の本題）
という流れを見て、このライフスタイルに注目しました。金融、企業活動、日々のお買い物やライフスタイルなどの小さな意思決定が「環境破壊」を生み出しているとしたら・・・。
変えるべきは紛れもなく「私たちの購買行動（ある種の投票行為）」であり、それに着目している企業をリサーチしてみました。気候変動に立ち向かうべく、お金の意思決定を変えるスタートアップのことをグリーンフィンテックといいましょう。
いくつか代表的な企業を紹介します。
1.[決済プラットフォーム]Stripe Climate ：Stripeの収益の一部を炭素除去プロジェクトに振り向けようとしている。毎年数千億ドルの支払いが流れており、炭素除去市場の需要側を急速に発展させられると考えている。
2.[ECサイトオフセット]Neutral：Amazonでの購入によるカーボンへの影響を計算し、カーボンオフセットを簡単に購入できるようにするChrome拡張機能。「肉を8日間スキップする」など、無料の代替手段も提供。https://youtu.be/DE3f-yzISFI
3.[Emission API]Cloverly：サプライチェーン、ライドシェアリング、エネルギーなど、幅広いユースケース向けのカーボンオフセットAPIを提供。排出量に見合ったオフセットプロジェクトを見つけて資金提供するのを支援するサービスを販売。
4.[ESGポートフォリオ]Open Invest：金銭的リターンと社会的・環境的なインパクトを両立させる「インパクト投資」を行えるESG投資プラットフォーム。障がい者支援、人種差別の撤廃、温室効果ガスの削減、森林保護、女性リーダー支援など、投資家の価値観に沿ったポートフォリオを構築できる。
5.[個人向けインパクト投資]Tickr：個人投資家向けインパクト投資プラットフォーム。英国では10万ユーザーに近づき、そのうち90％が「これまで投資をしたことがない」ミレニアル世代のユーザー。平均して毎月250ポンド（約3万6000円）を投資している。
6.[オフセットカード]treecard：木で作られたクレジットカードを提供し、生み出される手数料を通じて森林再生に資金を提供することを約束している。TreeCardアプリを現在持っている銀行口座にリンクし、カード決済手数料の一部が、環境に優しい検索エンジンでEcosiaが運営する植林プロジェクトに送られる。
7.[オフセットサブスクリプション] Klima：消費者が自ら二酸化炭素排出量を把握し、相殺（オフセット）することを支援する。ユーザーはパーソナライズされた月額サブスクリプションをカーボンオフセットに使える。https://klima.com/
この新しい流れは、機関投資家でもない、大企業でも、中小企業でもない、「私たち」消費者が参加できる日々の気候変動対策手段がないということでした。
そこで、その分野の最先端であるスウェーデンのインパクトテックスタートアップDoconomyと出会いました。
3.ライフスタイルから世界を変えていく方法: Doconomy
Doconomyとはは、2018年、気候変動に取り組むインパクトテック企業としてスタートしたスウェーデン企業である。
•「人々が気候変動に対する影響を理解し、行動変容を加速するためのツール・エコシステム」をテーマにサービスを提供。
•国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やグローバルな金融機関と提携して開発を進め、既に17カ国でサービスを展開。
•エンドユーザー数は2億7500万人規模。
•クレジットカードなどの決済データから二酸化炭素排出量や淡水消費量への影響を可視化するソリューションを展開
という特徴があります。
1.Do Card（Do White / Do Black） : 気候変動対策を可能にする透明性の高いクレジットカード
これまで以上にキャッシュレス化が進んだ社会では、あらゆる買い物が決済取引に変換されます。しかし、現状、利用明細を見てわかることは、「どこでいくら使ったか」だけです。
お金の残高よりも、地球環境の残高（カーボンニュートラル）で考えると、与信が実はほとんどもっていないよね！っていうのを意識させてくれるカードがDo Cardです。。
私たちが買い物をする時に、いけてるブランドが欲しいと思うだろう、強いていうなら、オーガニックがいいかな。とか。ところが、そのプロダクトの裏側には、大量の資源が使われている。それらを可視化して、「どこでいくら使ったか、そして、それはどれだけ資源を使ったのか」と一つ一つの決済トランザクションでわからせることができたら、きっと購買行動が変えられるはず。決済ごとにその買い物の裏で排出されているCO2の量を見えるようにしてくれるDoWhiteと、その累計で利用制限までかけてしまうというDoBlackがあります。
動画がとてもわかりやすいのでぜひ見てください。
お金を使うという行為（DO）を変えることこそにインパクトがある
DO CARDは、これまではレシートや利用明細書の上で数字だけで表されていた「消費」に、CO2排出量という情報を付加することで、消費者が買い物の向こう側を意識するきっかけを作ってくれるものです。
自分の行動の結果を理解し、この共有された知識と行動変容こそが、地球環境に影響を与えることができる
この考え方は、持続可能な社会を作り出すサステナブルアルゴリズムそのものであり、この考え方を応用していけば、気候変動に大きなインパクトが与えられるかもしれない。
そう私は共感し、スウェーデン企業Doconomyのお問い合わせフォームにメッセージを書きました（実際は、私は英語苦手なので、他の人に書いてもらいました）
かくして、DATAFLUCTは日本で初めてDoCardを出すべくパートナーシップを締結できました。
Doconomyをなぜ選んだのか、それはインパクトテック領域で世界の先駆者であるからでした。
2.ÅlandIndex（オーランド指数）
簡単にCO2排出量を計算して、みんなが信じて、それによって購買行動変容や投資行動変容を促すものだとしたら、信頼性がないといけない。そこで、Doconomyはオーランド銀行と組んで、各業界の平均カーボンフットプリントを使用して、カード取引の気候への影響を計算できるÅlandIndex（オーランド指数）を作り出しました。
この指数は、世界の主要財務データのうち、時価総額の99/9%がカバーされ、サードパーティ監査法人による二重監査を受けています。
Alandindexの信頼性とカバレッジ
このインデックスを組み込んでいけば、あらゆるFin Techサービス（キャッシュレス・取引データ）に炭素表示が可能になるだろう。
それを実現することが日本社会にとって今一番取り組むべきだと思っています。
さて、DATAFLUCTはどんな事業を日本で仕掛けていくのか。
4. DATAFLUCT Climate Action Platform
DATAFLUCT Climate Action Platformとは
サステナブルな事業活動を行う“企業を応援したい”、という生活者・投資家の“どの企業がサステナブルな事業活動を行っているかわからない”という課題に対してあらゆる活動の“サステナブル指数”を可視化し、行動変容を促す、気候変動に挑むプラットフォームである。
着目したのは、脱炭素だけでなく、サステナブル指数でした。根底にあるのは、生物としてのサステナビリティ炭素以外のもメタンや水や脱プラです。その上位に社会的なサステナブル指数があります。人権、教育、雇用など。それらをあらゆるライフスタイルの選択に付加していくことで、サステナブルな選択にできるし、地球環境全体を見ている企業こそが応援される社会が作れると思いました。
ありたい世界を実現するロジック
第一段階: 個人、企業をサステナブル消費・投資でつなぎ、サステナブルな取組が循環する世界を創ります。
第二段階:サステナブルな企業活動が適切に評価され、評価がオープンにしていきます。
第三段階: オープンになった情報をもとにサステナブルな企業を個人が応援できる世界を実現します。
これを3–5年くらいの爆速計画で具現化していきたいという想いがあり、まずは、Doconomyさんを日本に上陸させました。
最後に、現在、仕込んでいる４つの事業テーマについてご紹介します。
事業テーマ1: コンシューマエンゲージメント事業（1年以内）
人々の意識を変え、行動を変え、世界を変えるCarbon Footprint Productを創ります
企業を応援したいが、実は簡単じゃない。消費者は何が環境負荷が低いのか見えないのだ。そこで、初期プロダクトとして、初期のサステナブル指数＝CarbonFootPrintにフォーカスしてリリースします。
現状のLPはこちら
主な機能
- 消費データをもとにした購買活動によるCO2排出量の可視化
（ÅlandIndex）
- より炭素量が削減できる方法の提案（様々なデータからCO2排出量を可視化するアルゴリズムと独自のDATAFLUCT CAP -DBを実装）
- 企業活動のサステナブル指数評価を通じてサステナブルな行動選択を支援（企業情報、商品情報等からより精度の高いCO2排出量評価アルゴリズム構築を目指す
- 簡単にオフセットできる日本版オフセットプラットフォーム
このプロダクトは現在Demoを実装しており、近日中に公開します。
このDemoを使って二つのプロジェクトを仕込んでいきます。
Project1. クレジットカードプロジェクト
Do White, Do Blackを日本で初めて発行、および、自動的にオフセットされるなどの気候変動対策に向けたカードを発行します。（with Doconomyプロジェクト）
Project2. カーボンフットMaaSアプリ
移動データを活用して、自身のエコ活動を支援する環境配慮型アプリの開発します。ゼロカーボンシティを目指す自治体での実証実験を希望しています。
Project3. カーボンフットプリントロイヤリティ
自社のプロダクトやアプリにデジタル上で計算されたCarbon Footprintを表示。アパレル、食品、家電など透明性を高めることによって消費者とのエンゲージメントを作る方法です。
AllBirdsさんはプロセスを透明化することで、ファンが獲得できている事例です。
事業テーマ2: オフセットEC・API事業（1年以内）
日本の認証に対応する
オフセットプラットフォームを創ります
どれだけ私たちの意識が高くても、飛行機に乗る、肉を食べる、タクシーに乗る、など直ぐにはサステナブルな選択肢に変えられないものがたくさんあります。そこで、2050年（あるいは2040年）にカーボンニュートラルを目指すために、ギャップを埋めるためのお金の流れを作りたいと考えました。気軽なECのカートに埋め込めるようなイメージです。
想定している機能
・決済プラットフォームにAPIを組み込むだけで簡単に気候変動アクションに参加できる
・気軽に寄付が集められる
・業態ごとにおすすめのオフセットプログラムがレコメンドされる
Project4.オフセットAPI/証明書発行
ECサイト、旅行アプリ、配車アプリ、ガソリン上に簡単にCO2排出を計算できるAPIを埋め込み、ユーザーのオフセットのUXを簡単にします。
Project5.プライベートエージェント
ブラウザ自体に炭素計算の仕組みを組み込み、ユーザー行動のエージェント（アドバイスするAI）を実装します。
Project6. オフセットマッチング
最も環境親和性が高いオフセットプログラムとマッチングします。（エリア・素材・テーマ性・時間軸など）
事業テーマ3: ESGデータベース事業（3年以内）
気候変動対策に特化した
企業評価データプラットフォームを創ります。
私たちは監査法人ではないため、企業の評価を正しくしようと思っていません。どちらかといえば、企業や監査された報告書を正しくデータベース化し、欲しがる投資家や消費者に届けることに課題を感じています。
そもそも、企業レベル、製品レベルで、透明性のあるデータベースが世界のどこにも存在していないので、人力でDB構築に励んでおります・・・。大変です。
Project7. 報告書データベース
ESGスコアリングに活用できるデータをAPIで投資家に提供します。
Project8. ESGロボアドバイザー
投資家の価値観に合わせたESGスコアを計算したロボアドバイザーを開発します。（専門家と一緒に）
Project9. BtoB取引のカーボンオフセット
企業取引相手のカーボンフットプリント予測モデルを開発します。
事業テーマ4: 温室効果ガスモニタリング事業（7年以内）
衛星データによる排出量可視化
オフセットマーケットプレイスを創ります。
GOSATシリーズのオープン化に伴い、まだ広範囲だけど、CO2濃度が見えるようになりました。衛星データの進化を見越して、少しずつ、排出モニタリングと、吸収プロジェクト探索に使えないかと検討しています。
脱炭素宣言をしている自治体向けに、カーボンニュートラルEBPMというコンセプトでいくつかのサービスを作ってみたいと思っています。
Project10. グローバルGHGモニタリング
既に創り始めているco2-monitoringのプロダクトに毎年、最先端のGHGモニタリング技術を実装していきます。（無料解放）
Project11. カーボンニュートラルシティ
自治体レベルの脱炭素を推進するためのプロジェクト、および、EBPMプラットフォームの開発を創ります。
Project12.オフセットプロジェクトモニタリング
衛星データを活用した国内外のオンラインオフセットマーケットプレイスの開発
４つの事業ですが、実は、技術的な制約・法律的制約・地理的制約があるため、時間軸がバラバラです。
カーボンニュートラルのゲームはシンプルでわかりやすいので、リーダーシップを持って、ゲームのルールを創ったものが生き残れると思っています。DATAFLUCTは衛星データビジネスから始めましたが、思った以上に早く、環境金融（グリーンフィンテック）市場が開かれていく流れになっていますので、スタートアップらしく、そこにbetしていきます。
アジア最速で実装できるパートナーがDATAFLUCTだと思いますので、ぜひご連絡をお待ちしております。
企業コラボ（共創事業開発）はこちらから
チームメンバーも募集しています。（社員・副業問わず）
ご連絡をお待ちしています。
